同時廃止の難しい点。

 
事務スタッフです。

当事務所にご依頼いただいておりました、自己破産の同時廃止事件を、何とかほぼ一日で通すことができました。
事務所スタッフとしましては、ホッとするのみならず、プロフェッショナルとして嬉しい瞬間です。

大阪地裁管轄(他にも大阪高裁管轄の地裁を含む)の自己破産の同時廃止は、他の地裁とは違い、基本的に書面審理のみで行われます。
そして、同時廃止は申立て当日一日で方針が決定されることが原則とされています。

同時廃止は、管財事件にすることなく、手続きの開始と共に終わらせてしまうものです。ですから、破産手続きの中では、比較的容易なものではあります。

なのに、実務では、ついうっかりすると、担当書記官から補正の嵐を頂いてしまいがちです。そうすれば、一日どころか、相当後までずれ込むことにもなりかねません。 プロとしては、やっぱり恥ずかしいですよね。

同時廃止とはいえ、最終的に免責決定を受けることを求める手続きですので、その審理は慎重に行われるものですから、必要書類が抜けているなどは論外。その上で、申立人の財産状況、借金ができた事情などを丁寧に説明し、場合によっては証拠などと一緒に別に上申書で説明するなどのことも必要です。

ですので、当事務所も、様々な事件でノウハウを貯め、それを生かして、一日で終わらせても構わないと、裁判所が納得できるだけのものを作成できるよう、一つ一つの事件で取り組んでおります。

当事務所では、依頼人の方々にはとてもお手数をおかけすることが多いとは存じますが、それは、同時廃止申立てをなるべく一日で終わらせ、依頼人に再生の機会を最大限早く手にしていただきたいからです。
これは、個人再生も全く同じと考え、様々なことを依頼人にお願いしております。

その為に、依頼人の方々とのより綿密な話し合いを大切にしております。

お悩みの方は、一度お声をかけてみて下さいね。

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債務整理 大阪

合格!

貝塚です。

当事務所は、日本M&Aセンター様のM&Aネットワーク加盟事務所ですので、全国のM&A情報を入手することができますが、この度、どこでも事業引継ぎサポートシステム@netにも参加させていただくことになりました。

このシステムは、年商1億円以下の事業引継ぎをターゲットにした専門システムです。

当事務所では、事業承継問題の有力な解決方法として、M&Aをお勧めしてまいりましたが、今まではサポートが難しかった年商1億円以下の事業につきましても、M&Aをお勧めできるようになりました。

ところで。
このどこでも事業引継ぎサポートシステム@netは、日本M&Aセンター様のM&Aネットワーク加盟事務所で、且つM&Aシリア・エキスパート取得者のみが、アドバイザーとしてサポートさせていただけることになっております。

そこで、当事務所の事務スタッフが、一般社団法人 金融財政事情研究会様認定のM&Aシニア・エキスパート試験に挑戦しておりましたが、この度、無事に合格いたしました!

落ちてもらっては困るのですが、何とか合格できて一安心です。
勿論、落ちたら、合格するまで受けさせ続けるつもりでおりましたが(笑)。

「後継者はいないし」
「でも、うちのような事業はM&Aは向かないんじゃないか…」

そんな経営者・会社オーナーの方々もおられると思います。

ベテランの相談員、M&A専門相談員とともに、ご相談に対応させていただいております。
お気軽に、お声をおかけ下さいませ。

メールフォームのご注意

 

事務スタッフです。

さて、最近、当事務所の面談ご予約お申込用メールフォームでの文字化けが発生しておりました。

原因は究明し、対策を施しておりますが、やはりそれでも送信メディアの問題なのか、どうしても起きてしまうことがあり、お電話番号以外の項目(お名前、ご住所、ご相談内容など)が全く不明のメールがあります。

当事務所としましては、お電話を差し上げることは逆に問題を生じさせかねないため、そのような場合には、確認のお電話は控えさせていただいております。

もし、メールを送信されたのに当事務所からの返信が無かったという場合は、お手数をおかけし誠に恐縮ですが、お電話またはFAXにてのお問い合わせをお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

ご相談は様々。

事務スタッフです。
最近は、暖かかったり寒かったり。
一日の気温変化も大きくなったというのに、クルマのエアコンが壊れてしまい、これからどうするの?!と悩みが深い私です(笑)。
窓を開けて運転できる季節はいいのですが…あと少しでそんな都合の良い季節も終わりそうで…どうにかしなければ。
 
さて。
最近の当事務所ですか。
本当にバラエティに富んだご相談・ご依頼を頂いております。
様々な理由でご依頼を頂きます。
特に、事業承継・M&Aや相続、訴訟、債務整理などでは、その原因となる事実や理由には、本当に様々なものがあります。
 
 
 
登記では、登記全般に多くの経験を持つ貝塚代表には、それこそ様々な事案の登記のご相談・ご依頼を頂いております。
商業登記が大変多い当事務所ですが、最近、不動産登記のご依頼もかなり増えております。
 
理由は様々。
ポピュラーな取引から、大手企業様の組織再編に伴い、多数の不動産(会社によっては『おびただしい』という表現がピッタリです)に関する登記を変更しなければならなくなっているものまで。
また、訴訟になっている登記問題もいくつかあります。
 
取引が増えているのは、世の中が少しずつ回り始めているのでしょうか?
景気の上昇も期待したいところですね。
 
経験豊かな代表と顧問がおりますので、難しいケースのご相談でも安心です。
何でもお問い合わせ下さいませ。
 
 
 
事業承継やM&Aでは、一番多くの問題をはらむのは、ご相談時期が遅すぎたものです。
事業の引き継ぎを考え出した途端、すぐに会社が崩壊状態に陥り、どうにも手が付けられなかったご相談が寄せられたケースもございます。本当に、もっと早くご相談に来られていたら…と思います。
 
最近のM&Aの世界では、金融円滑化法の終焉による事業破綻のケースが大変増加しているようです。このような場合は、大至急、問題解決に取り組まなければなりません。
このような場合、法的整理(破産や民事再生、会社更生など)も当然視野に入れた上で、利害関係人との話し合いから粘り強く開始し、どのスキームでいくかなどの計画を綿密に立て、その上でのM&Aを考えなければならないので、どうしても下準備に時間を必要とするからです。
 
当事務所でも、金融円滑化法をご利用され、いわゆるリスケ(リスケジュール)をなさっていたところ、金融円滑化法が終る時期から一年前になっても、事業や資金計画の立て直しを先送りされ、今年に入って急激に資金繰りが悪化して資金ショートを起こされ、ご相談に来られるケースがあります。
しかし、そうなってからではお望みのM&Aは極めて困難になってしまいます。結局、事業は法的破綻を迎える結末となりました。
 
現在、このようなお悩みの経営者の方。
早すぎるということは一つもありません。
本当に、本当にお早めにご相談にお越し下さいませ。
 
また、売上1億円以下の企業は、いわゆるスモールM&Aと言われておりますが、日本の中小企業M&Aの世界では、まだまだ市場が小さい現状があります。
そこで、多数の加盟・提携事務所を誇る日本M&Aセンター様に、その専門市場が開かれております。
 
売上1億円以下でも、事業の買収・売却は可能です。
事業を手放すことをお考えの方、事業を買いたいとお考えの方、どちらのご相談も大歓迎です。
何時でもお申し付け下さいませ。
 
 
 
相続に関しましては、簡単な相続登記から、かなり複雑なご家庭のご事情で大変難しいものまで、当事務所には毎年ご相談・ご依頼を頂いております。
 
事件を深く理解するにしたがって、いつも感じる事なのですが、一般のご家庭だからといっても、本当に深い人間ドラマが隠されているものです。
テレビドラマなどで描かれているものにも勝るとも劣らないものが、確実にそこにはあります。
 
プライバシーを考えますと、どうしてもここでお話しできませんが、私共も人間ですから、こちらの勝手ではありますが感動するものも少なくありません。
 
そうしたものが底流に横たわっている事件では、試されているのは私共の人間力です。
通り一辺倒な解決方法のご提案では、本当の問題解決にはならない事が多いからです。
ご依頼を頂いた方のみならず、ご家族や相続人全員の方のお望みの相続を考えなければなりません。
 
私共も、ご相談者や依頼人の立場に立って、もっと物事や人の心が分かるような人間力を付けなければならないと痛感する毎日です。
相続は、事件を通して私共も人として成長できる分野でもあります。
 
こんなことも?と思われるようなことでも結構です。
いつでもご相談下さいませ。
 
 
 
訴訟のご相談やご依頼は、本当に司法書士の事務所か?!と思えるほど、バラエティに富んでいます。
 
比較的小さな金額の請求事件も多いのですが、法律の教科書に載るような論点でありながら、あまり取り沙汰されないようなものも、当事務所にはご依頼いただいております。
簡易裁判所での事件でもそういうものがありますが、ご本人が法廷に立たれる本人訴訟には特にそんなケースが多く、他の事務所の士業の先生方からも、「よくそんな依頼が来るね」と言われるものが多いです。
 
現在進行中のケースがあり、まだここでお話しできないのは残念です。
事件がご依頼人のお望みの結果となり、許可いただければ、また民事訴訟相談室サイトの事例集に掲載したいと思います。
 
やはり、ここでも私共が試されるのは、本当に人間力です。
事件の概要に関して、地道な調査や考察が必要になることが多いですし、何よりも人の行動から洞察する力も試されます。
 
事件によっては、当事務所の提法律事務所のお力を仰ぐこともあります。
 
なるべく問題を解決して差し上げたいと考えております。
お気軽に、ご相談にいらして下さいませ。
 
 
 
特に最近ご相談やご依頼が増えているのが、自己破産や個人再生、そして後見(補助・保佐)申立てです。
 
自己破産や個人再生は、ご事情を伺うと、やはり10年前とは違ってまだまだ疲弊しているような感じを受けます。
しかし、これを機に新たな出発を考えておられる方がほとんどで、私共としましても、何としてもより良い再出発に少しでもお手伝いしたいと考え、より依頼人のお気持ちに添いたいと考えております。
 
後見申立ては、ご依頼内容をよく見ますと、単に高齢化社会の問題だけではないということを思い知らされます。
本当に様々な理由があって、この制度を利用すると決断されるまで、葛藤を抱えた方が大変多いのが実情です。
 
このどちらのご依頼にも共通するのは、何故か事件が立て続けに入ってくることと、ご自分の中に抱え続け、深く悩み続けられている方ばかりだという事です。
 
まずはお話しすることからスタート。
お話しをなさって下さると、お話の中からご自分で解決方法や、少なくとも方向性をご自分で見つけられることが多いのです。
 
いつでも、お気軽にご相談下さいませ。
 
 
 
それにしても、うちの代表と顧問は、全く違う業務をよく並行してやっているなあと、呆れるような感心するような(笑)。
皆様のお越しをスタッフ一同お待ちしております。